フェリー輸送のパイオニア|関光汽船株式会社

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物流のBCP対策

大震災などの幾多の自然災害の発生により、平常時より緊急時に備えるためのBCP対策が求められています。
天災による交通インフラの寸断や規制の影響を受ける物流業界において、重要なBCP対策案をご紹介します。

物流業界で取り組むBCP対策

BCPとは?

BCPとは、Business Continuity Planの略で「事業継続計画」を指します。
企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめ、重要な事業の継続と早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における対策・代替手段などを事前に取り決めておく計画のことをBCPといいます。

物流業界における非常事態時のリスク

大規模な地震や津波、異常気象による水害といった自然災害等の非常事態が生じた場合、物流会社としては、計画通りの輸送サービスが提供できなくなり、また、荷主企業としては、供給責任が果たせなくなることが、物流業界における大きなリスクとなります。
文部科学省地震調査研究推進本部によると、首都直下地震が30年以内に発生する確率は70%程度とされております。

BCP策定の目的

物流業界におけるBCP策定の大きな目的は、従業員の安全確保と物流機能の担保、そしてなるべく短期間で通常通りの運用に戻し、事業を存続させることです。また、災害等のリスク対応のために荷主と物流事業者で平常時からコミュニケーションを取り合うことも大切です。荷主と物流事業者の良好なパートナーシップ関係の構築ができ、双方の競争優位性向上にも繋がるといえます。

物流業界のBCP対策の現状

BCP対策が重要であることは広く認識されています。しかしながらBCPの策定には、コストや労力などの負担を要するため、なかなか普及が進まない状況です。
天災による交通インフラの寸断や規制の影響を受ける物流業界においては、荷主と物流事業者で平常時から緊急事態に備え、BCP対策を準備しておく必要があります。

関光汽船がご提案する、BCP対策

  • 01

    海上輸送で交通規制回避
    災害時などに高速道路をはじめとした交通規制下においても、海上輸送で規制エリアを回避することで、計画通りの輸送が可能です。
    過去では西日本豪雨や東北豪雨による、陸路や線路寸断時に海上輸送が活躍し注目を集めました。
    陸上輸送など既存ルートと併用して海上輸送を定期的に利用することで、緊急時のリスクに備えることができます。

  • 02

    複数の海上輸送選択肢
    既に海上輸送ルートを確保していても、災害の場所によってはその海上ルートが機能しなくなる可能性もゼロではありません。
    関光汽船では、SHKグループ航路を始め、さまざまな船社と協力体制を構築しております。
    主要ルート以外の代替輸送ルートを確保しておくことも、BCP対策例のひとつとなります。
    一部取引先企業とは、災害を想定して、定期的に他ルートの検討や検証を行っております。
    BCP対策を実施するにあたり、現行ルートの見直しなど選択肢を広げる検討についてもご相談下さい。

  • 03

    海上輸送によるBCP対策でのその他メリット
    海上輸送のモーダルシフトはBCP対策になるだけではなく、その他メリットがあります。
    ①環境負荷低減に貢献(CO2排出量削減)
    ②労働環境改善(2024年問題対策、SDGs・ホワイト物流の実現)
    ③物流効率化(異業種・同業種共同幹線輸送の実現による実車率や積載効率の向上)

    参照:「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト 持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

  • 04

    フェリー・RORO船で航空機・コンテナ船の物流混乱回避
    海外での都市封鎖をはじめとした物流混乱下においても、国際フェリー・RORO船の海上輸送で規制エリアを回避することで、計画通りの輸送が可能です。
    航空便の減便やコンテナ船のスペース不足など物流網が混乱する中、国際フェリー・RORO航路の特長である定時性とスピード、安定した運航・荷役体制が、BCP対策ルートとして有効な輸送手段となります。

  • 05

    海上コンテナ不足問題のBCP対策
    弊社は海上コンテナを自社で所有しており、航路は日本と中国・韓国間のシャトル輸送であるためコンテナの回転率も高く、空コンテナの回送も迅速に行えます。
    加えて定時性に優れたフェリーにより、現在の情勢下でも韓国輸送は毎日、中国輸送は週11便の定期輸送をご提供しており、安定した輸送をご提供いたします。

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参考情報

弊社は、関西消費財メーカー6社、卸2社、小売1社、物流2社とともに、経済産業省委託事業「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出)」において、電子タグ(RFID)を活用した大規模災害を想定した被災地への共同配送による流通・物流網構築に向けた実証実験に参加しました。

参考情報①

非常時・緊急時に被災地以外から被災地への迂回路も含めた流通・物流網の構築に向けた事例創出のための実証実験に参加しました。

BCPルート①「フェリーを活用した海上輸送パターン」において、関西消費財メーカー6社の商品を関西物流拠点に集約し、敦賀港から新潟港までフェリーを活用し、関東卸物流拠点まで共同配送を行いました。

※資料出所:三菱UFJリサーチ&コンサルティング

参考情報②
参考情報③

実験では通過点となる物流拠点や敦賀港・新潟港において商品ケース群等に貼付された電子タグ(RFID)を読み取り、情報共有システムに載せることにより、メーカー・卸は生活必需物資がいつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認できました。

国際・国内物流

国際・国内部門の物流サービス

関光汽船の特長

設備紹介

関光汽船の各種設備をご紹介します。

関光汽船とは

海より速く、空より安く

グループであるSHKライン(新日本海フェリー、阪九フェリー、関釜フェリー、蘇州下関フェリー、東京九州フェリーなど)の
航路網を利用し”海より速く、空より安く”(コンテナ船よりも速く、航空便よりも安く)をモットーに
中国・韓国と日本各地を結ぶ国際物流サービスと、日本国内を網羅する海上ネットワークを活用した
国内物流サービスを展開しております。

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