物流業界の2024年問題対策
2024年問題とは、「働き方改革関連法」の自動車運転業務への適用が開始されることにより発生すると危惧されている、経営・トラックドライバー不足・輸送停滞問題です。
近年ドライバーの高齢化、若手の採用難航などドライバーの人材不足が顕在化している物流業界において、2019年 (平成31年) 4月に施行された改正労働基準法の「時間外労働の上限規制」の猶予期間が設けられていた自動車運転業務については、上限規制が2024年 (令和6年) 4月から適用される予定です。
ドライバーの時間外労働は年間960時間に上限規制され、60時間超の時間外割増賃金率は25%から50%に引き上げられます。
正規・非正規社員の同一労働同一賃金への是正も必須となります。
これらの改正により、運送会社および荷主企業は下記の問題を抱えることになります。
・人件費高騰による経営圧迫
・物流コストの上昇
・実質減収になるドライバーの大量離職、人材不足
・手間や時間のかかる輸送案件の拒否
厚生労働省によると、そもそも働き方改革とは「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指す」ことを指します。
経営、トラックドライバーの働き方改革の実現、輸送停滞への対応として、運送会社・荷主企業がともに、今から輸送体制の見直しを図りましょう。