弊社は、関西消費財メーカー6社、卸2社、小売1社、物流2社とともに、経済産業省委託事業「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）において、電子タグ（RFID）を活用した大規模災害を想定した被災地への共同配送による流通・物流網構築に向けた実証実験に参加しました。

1月に先行実施した海上輸送パターンの実証実験において、弊社トレーラーと弊社グループの新日本海フェリーの物流網を活用し、関西消費財メーカー6社の商品を関西物流拠点から、関東卸物流拠点まで共同配送を行いました。実験では物流拠点や敦賀港・新潟港において商品ケース群等に貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共有システムに載せることにより、メーカー・卸は生活必需物資がいつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認できました。

弊社では、これまでも、異業種会社と連携した共同幹線輸送の取組み等により、グループ会社である阪九フェリー、新日本海フェリー、東京九州フェリーの利用を中心とした海上輸送を推進し、BCP対策をはじめ、物流の効率化と労働省力化、CO2削減にも取り組んでおります。
今後も、国民の消費生活を支えるライフラインである消費財サプライチェーンの機能維持をはじめとした持続可能な物流体系の構築を進めてまいります。

・経済産業省リリース
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306001/20230306001.html

・実証実験の詳細については、添付資料をご覧ください。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
　大阪支店 TEL:06-6343-1922（担当：国内営業本部 吉岡）